社員だけでなく会社側にも悪影響が
サービス残業は労働者のモチベーションを下げます
サービス残業は、労働問題の中でも特に大きな問題になっています。労働者に無料で時間外に仕事をさせることで、企業は一時的に人件費を節約することができるかもしれません。しかし残業代が支払われずに働かされる労働者の気持ちはどうでしょうか。仕事に対するモチベーションを以前のように高く持つことはできないでしょう。労働意欲が低くなると、お客様に対するサービスの質が低下してしまいます。取引先からクレームが来たり、悪い評判が高くなってしまったりと、会社全体の評価が下がることになります。また仕事でミスをする従業員も増えるため損失も大きくなるかもしれません。企業側が叱咤激励をしてミスなく働くように言ってもモチベーションの低い従業員には響きません。「真面目に仕事をしたら損をする」というような停滞した空気に支配されてしまうでしょう。
離職率が高くなります
サービス残業が続けば、従業員は「毎日損をしている」と考えます。当然このままではいけないと考えるようになり、離職して転職をすることを考えるはずです。サービス残業が始まると同時に、従業員は転職活動を始め、数か月後には本当に転職をする従業員が出てきます。転職した先で、サービス残業のひどさを喧伝する元社員もいるでしょう。悪評が広がるのは速いので、その企業に入りたがる人は少なくなります。結果的に人材不足に陥り、さらに職場の環境が悪化してしまいます。こうしてサービス残業を受け入れていた従業員も転職を考えるようになります。離職率が高くなれば、仕事の伝達もうまく行かず仕事の質も落ちていきます。早い段階で企業は立ち行かなくなるはずです。
結局、残業代を支払うことになります
サービス残業により従業員が企業に不信感を持つと労使関係が悪くなっていきます。サービス残業の撤廃を求めて、労働組合が立ちあがることもあります。労働組合との話し合いを拒めば、違法となり刑事罰を受けてしまうことになりかねません。きちんと話し合いのテーブルに着く必要が出てきます。結果的に残業代の支払い、給与や待遇の改善など、従業員の訴えが強くなるでしょう。もし残業代の支払いを拒んだとしても、賃金請求権を行使して訴える従業員も増えるでしょう。最終的に莫大な残業代を一気に支払う必要が出るかもしれません。そのことで企業の経営が傾いてしまうことも考えられます。
またサービス残業の改善を訴えられるだけでも、企業にとってはかなりのマイナスイメージになります。ブラック企業認定をされれば、お客さんや取引先も離れてしまい、新しく従業員になるはずだった人材も遠のいてしまうでしょう。
